入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院。以下「本研究科」という。）は、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家を養成するという理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。
１．千葉大大学院専門法務研究科の求める入学者
本研究科は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることができるとともに、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家の養成を目指しています。すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず、この目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感じる人材の入学を求めています。
すなわち、その人材とは、柔軟な法的思考能力を有し、知的能力の高さに加えて、社会正義の実現に貢献する気構えを持ち、弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも、また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家です。本研究科は、この理念を「生きている一人ひとりのために」とも表現します。
こうして、本研究科は、すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず、次のような人材を学生として受け入れ、その教育によって社会に貢献したいと考えています。
① 首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み、市民生活を支える法曹となることを志す者
② 高い知的能力を有するとともに、本研究科の上記目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者
２．入学者選抜の基本方針
本研究科は、法曹への適性と強い志を有する人材を選抜するため、一般入学者選抜および特別入学者選抜を実施します。具体的な入学者選抜の方針は、以下のとおりです。
① 一般入学者選抜においては、筆記試験として、法学既修者コースでは法律科目試験を、法学未修者コースでは小論文試験を、それぞれ実施するとともに、両コースについて口述試験を課し、志願者の能力と資質を総合的に評価します。
まず、法学既修者コースの筆記試験では、比較的単純な法的事例に対応した知識・技能をもとに、それらを具体的に適用する判断力・表現力等の能力を有すること、より高度な事例に対するための思考力・判断力・表現力等の能力があることを測定します。実際的にいえば、憲法・民法・刑法の３科目について、六法を貸与したうえで、本研究科が独自に作成する問題によって論文式試験を実施して、これらの能力と資質を測定し、本研究科2年次の授業（特に法律基本科目の必修科目）に参加し得る水準にあると評価できるか否かを判定します。
また、法学未修者コースの筆記試験では、法的な判断に必要となる、または法的な判断の前提となる思考力・判断力・表現力等の能力を測定します。すなわち、現実社会における特定の問題を論じさせるものなど、各種の内容で構成する長文の問題を提示したうえで、当該問題を分析・整理する能力、論理的に思考する能力、およびそれらを文章で的確に表現する能力と資質を測定し、あわせてそれらの基礎となる知識・技能について評価します。これらを通じて、１年後に本研究科2年次の授業（特に法律基本科目の必修科目）に参加し得る水準にあることが見込めるか否かを判定します。
さらに、両コースの口述試験では、上記の使命感と法曹としての適性とともに、こうした使命感を実現するために必要となる、幅広い思考力・判断力、口頭での表現力（コミュニケーション能力の基礎となるもの）等を測定します。すなわち、各自の学習歴、これまでの活動実績、本研究科および法曹の志望理由のほか、特に社会的問題に関する質疑をはじめとした、さまざまな問題について質疑を行い、その受け答えを通して、上記の使命感と法曹としての適性、理解力、判断力などを評価して、筆記試験の結果とあわせた総合的な判定を行います。
② 特別入学者選抜は、本研究科と法曹養成連携協定を締結している大学における連携法曹基礎課程（いわゆる法曹コース）の履修または在籍を許可されている者であって、入学年度の前年度の３月までに卒業認定を受ける見込みの者に対して行うものです。
特別入学者選抜においては、書面審査と口述試験を行い、志願者の能力と資質を総合的に評価します。すなわち、書面審査として、提出された出願書類に基づき、連携法曹基礎課程のなかでの学修の程度を評価するとともに、口述試験として、各自の学習歴、これまでの活動実績、本研究科および法曹の志望理由のほか、特に社会的問題に関する質疑をはじめとした、さまざまな問題について質疑を行い、その受け答えを通して、上記の使命感と法曹としての適性、理解力・判断力、口頭での表現力等を評価し、書面審査の結果とあわせた総合的な判定を行います。
③ 一般入学者選抜と特別入学者選抜のいずれにおいても、資格および活動実績などに関する調書の提出を求め、記入は任意ですが、その内容をも考慮したうえで判定を行います。また、特別入学者選抜においては、連携法曹基礎課程のもとで当該選抜のために作成された推薦状の提出を認め、その内容をも考慮したうえで判定を行います。さらに、こうした考慮要素や多様な選抜方法を通じて、法科大学院制度の理念である公平性・開放性・多様性を確保し、法学を中心に学修してきた者以外の者の入学を促します。
④ 常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家を養成するという理念は、主体性をもって他者と協働しながら学修に取り組む態度を前提としており、上記の使命感と法曹としての適性を有することは、こうした学修態度の一要素として、口述試験の評価要素になります。