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シンプル かつ 強力

基本的法分野の運用能力をしっかり身に付けるため、段階を追った、シンプルかつ強力な科目構成をとっています。

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• 専門法務研究科における成績評価基準

※各学年の教育目標は、以下のとおりです。
・１年次：「実定法の基本構造の理解」及び「教科書等を単独で読みこなす能力」
・２年次：「比較的単純な事案への法適用能力」及び「法調査能力」
・３年次：「より広い分野の法適用能力」及び「コミュニケーション・事実抽出・文章作成能力」

法律基本科目

以下における「基礎科目」とは、法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識に関する科目（専門的な法律知識その他の学識）（法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（令和元年６月26日公布（令和元年法律第44号）改正、令和２年４月１日施行）４条１号）を意味し、「応用科目」とは、法曹となろうとする者に共通して必要とされる前号に掲げる専門的学識の応用能力を養う科目（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）（同条２号）を意味します。

科目名	基礎科目	応用科目
憲法	基礎憲法１・２（１年生）、基礎公法特論１・２（１年生）	憲法１・２（２年生）、公法演習１（３年生）
行政法	行政法１・２（２年生）	公法演習２（３年生）
民法	基礎民法１～４（１年生）、基礎民事法特論１～４（１年生）	民法１～３（２年生）、民法４～５（２・３年生）、民事法演習１（３年生）
商法	会社法１・２（２年生）	商法（３年生）、民事法演習２（３年生）
民事訴訟法	民事訴訟法１・２（２年生）	民事法演習２（３年生）
刑法	基礎刑法１・２（１年生）、基礎刑事法特論１・２（１年生）	刑法１・２（２年生）、刑事法演習（３年生）
刑事訴訟法	刑事訴訟法１・２（２年生）	刑事法演習（３年生）

修了要件単位数

修了に必要な単位数は、新カリキュラムの場合は、科目区分ごとに、次のとおりです。

必修科目				選択必修科目			自由 選択 科目
公　　法	民 事 法	刑 事 法	実務基礎 科　　目	基礎法・ 隣接科目	展開・先端 科　　目	法律基本 科　　目
12	28	12	10	4	12	6	11
62				22			11
95

迷わない 履修ガイド

■履修の参考とするため、「市民生活法務志望」、「企業法務志望」及び「公共法務志望」の3つのタイプの履修モデルを提供しています。

■本大学院の理念に沿った市民法務に対応できる能力を養うとともに、実務法曹として幅広い法学的教養を身に付けるため、第1群から第3群までの選択必修科目群を設け、それぞれ一定単位数の履修を義務づけています。
具体的な科目は、授業科目表のページをご覧ください。

群	履修科目数	科目の性質
第1群	4	一般市民がしばしば巻き込まれる紛争の解決に資する展開・先端的法分野
第2群	2	基礎法学の分野（実定法ではなく、法の基礎理論や歴史、外国法などに関わるもの）
第3群	6	補習的・導入的科目（3年コースのみ）

上表に定める以上の科目数を履修したときは、もちろん修了単位としてカウントされます。

司法試験選択科目への対応

司法試験の選択科目各分野には、次の各授業科目が対応しています。

司法試験 選択科目	対応する本大学院の科目
倒産法	倒産法基礎、倒産法
租税法	租税法
経済法	独占禁止法
知的財産法	知的財産法基礎、知的財産法
労働法	労働法基礎、労働法
環境法	環境法
国際関係法（公法系）	国際法基礎、国際法
国際関係法（私法系）	国際私法基礎、国際私法

注；上記以外の科目であっても、特別講義として開講される科目が「対応する本大学院の科目」に含まれることもあります。