３年次における司法試験受験（在学中受験）を希望する学生について
令和５年度実施の司法試験から，一定の要件を満たした３年次生であれば，同年次在学中に司法試験（７月実施）を受験できることになりました（在学中受験）。
この「在学中受験」はあくまで例外であり，法科大学院修了後の受験が原則と位置付けられています。
在学中受験をするための要件等
(1) 在学中受験をするためには，予め，在学中受験資格があることについて「学長認定」を受けなければなりません。学長認定は，５月中旬頃に行われます。学長認定を受けた者には，その旨が通知されます。学長認定を受けるためには，以下の①～③の要件をすべて満たすことが求められます。
①３年次生であること
②司法試験が行われる日の属する年の３月31日までに以下(a)～(c)の条件をすべて満たしていること。
(a)法律基本科目のうち基礎科目の単位を30単位以上修得していること
(b)法律基本科目のうち応用科目の単位を18単位以上修得していること
(c)展開・先端科目のうち司法試験選択科目に当たる科目（選択科目）を２科目４単位以上修得していること
③司法試験が行われる日の属する年の４月１日から１年以内に修了しないことが明らかでないこと。
(2) 前記(1)の①と②の要件をいずれも満たすためには，基本的に，前年度終了時点において，以下（ア）～（エ）の科目の単位をすべて修得していることが求められます。
（ア）１年次の必修科目（２年コース入学者の場合は入学時に認定された既修得単位。）
（イ）２年次の必修科目（２年次にしか履修できないもの。34単位）
（ウ）民法４・民法５・商法のうち２科目
（エ）選択必修科目第１群のうち２科目
以上（ア）～（エ）のうち，（ウ）と（エ）の科目を履修できるのは２年次生及び３年次生です。
ただし，いずれについても，基本的には３年次に履修することが想定されています。というのは，２年次においては（イ）34単位をすべて履修しなければならず，その上で，民事実務基礎２（自由選択科目ですが履修を強く勧めます）を履修すれば，２年次における履修単位数は36単位となるため，単位上限制度上，その他の授業科目を履修することができなくなるからです。
※ただし，認定連携法曹基礎課程修了者は，（ウ）と（エ）を2年次に履修することができます。
そこで，在学中受験を希望する者で一定の要件を満たした者については，２年次開始時に，同年次における単位上限数を44単位に緩和することを認めます。緩和が認められる要件は，以下のとおりです。
Ａ ３年コースの学生の場合
以下（ⅰ）～（ⅲ）のすべてを満たしていること。
（ⅰ）１年次必修科目の単位をすべて修得していること
（ⅱ）選択必修第３群の科目の単位をすべて修得していること
（ⅲ）１年次終了時点におけるＧＰＡが３．０以上であること
※（ⅰ）と（ⅱ）を満たしたものの（ⅲ）の要件を満たさない者が，なお緩和を求める場合は，１年次に受験した共通到達度確認試験において，受験３科目（憲法・民法・刑法）のすべてにおいて，全国偏差値65に相当する得点を超える得点を得た場合（同試験実施日に受験した場合に限る）には，緩和が認められます。
Ｂ ２年コースの学生で，一般入学者選抜を合格した者の場合
秋季入学者選抜または冬季入学者選抜の筆記試験において，憲法・民法・刑法の３科目すべてにおいて35点以上の得点を得ていること。
（注）以上は、令和７年度（令和７年４月）入学者選抜の学生募集要項公表（令和６年６月）時点の内容です。今後、変更の可能性があることに留意してください。